12月１日〜７日の全国の 定点当たり報告数は３． 49。（厚労省２０１４年12 月12日）。東京都５.86と なっており、前週の報告数 よりも増加が見られた。国 内のインフルエンザウイル スの検出状況をみると、直 近の５週間（２０１４ 年 第45週〜第49週）ではAH ３亜型の検出割合が最も多 く、次いでB 型、AH１ pdm09 の順となってい る。
　一方RSウイルス感染症 の報告数は５４９５例と３ 週連続で増加した。年齢別 では１歳以下の報告数が全 体の約68%を占めている。
　高齢者を対象とした肺炎 球菌ワクチンの接種費用の 一部を公費で負担する定期 接種が平成26年10月１日か ら開始されたことを受け、 厚生労働省は、主に65歳以 上の方を対象とした肺炎球 菌ワクチン接種に関する啓 発リーフレットを作成・公 開した。
　肺炎球菌は、主に気道の 分泌物に含まれる細菌で、 唾液などを通じて飛沫感染 し、気管支炎や肺炎、敗血 症などの重い合併症を引き 起こすことがあります。肺 炎はわが国の死亡原因の第 ３位となっていますが、一 般に細菌によって生じる肺 炎のうち１/４〜１/３ は肺炎球菌が原因と考えら れています。
　こうした実態を受けて、 今までこのワクチンを接種 したことがない方を対象 に、平成30年度までの間に １人１回、定期接種の機会 を設けている。平成26年10 月１日からすでに始まって おり、平成31年３月31日ま での間に、主に65歳以上で 該当する方は、肺炎球菌ワ クチンの定期接種を１回受 けることがでる。
　定期接種の対象者は毎年 異なる（対象となる年度に おいてのみ、公費助成が受 けられる）ため、接種の機 会を逃さないようにご注意 下さい。本年度の対象者は 以下の通り。

　◆対象者◆◆◆◆◆◆

　?平成26年度に65・70・ 75・80・85・90・95・１０ ０歳となる方（平成26〜30 年度まで各年度実施）
　?平成26年度のみ１０１ 歳以上となる方
　?60歳〜65歳未満で、次 の内臓系基礎疾患（心臓・ 腎臓・呼吸器・ヒト免疫不 全ウイルスによる免疫機能 障害）のある方（身体障害 者手帳１級相当）

　注：助成の有無やその内 容については、お住まいの 自治体によって異なる場合 があります。
　 　日本医師会と日本医学会 が12月10日、「子宮頸がん ワクチンについて考える」 と題したシンポジウムを開 いた。子宮頸がんワクチン （ＨＰＶワクチン）を巡っ ては、海外などで前癌を予 防する効果を認める論文な どが出ている一方、日本に おいて接種後に広範な疼痛 や運動障害を訴える女性が 多く、因果関係を巡って議 論が起きている。シンポジ ウムの座長を務め、終了後 に会見に臨んだ日本医学会 の高久史麿会長は、因果関 係の究明や副反応が出てい る人向けの支援体制を求め る取りまとめを出した上 で、早期に国として方針を 決めるように求めた。高久 氏は個人的な見解として、 「積極的に打つべき」との 認識を示し、現在３回とな っている接種回数につい て、２回になる可能性を示 唆した。
　ＨＰＶワクチンを巡って は、２０１３年４月に定期 接種化されたものの、副反 応報告が相次ぎ、同年６月 に「積極的勧奨」を中止し て現在に至っている。現在 まで８００万回以上接種さ れ、報告された副反応は約 ２５００症例で、重篤なも のが約６００症例となって いる。一方で、子宮頸癌は 年間約１万人が罹患し、約 ３０００人が死亡してい る。うち９割が、ヒトパイ ローマウイルスが原因とみ られている。
　厚生労働省は来月から地 方空港の検疫所に看護師を 配置するなどして、検疫体 制を強化する方針を固め た。９日の閣議後の記者会 見で、塩崎恭久厚労相が明 らかにした。会見で塩崎厚 労相は、「漏れのない水際 対策がしっかりできるよう にしていくことが大切」と 述べ、エボラ出血熱の国内 侵入の防止に力を入れる考 えを示した。